FXでの借金経験を経て、取り組みを学び直し。FXとバイナリーオプションで堅実な利益をあげるために猛勉強中のライター
副業禁止の公務員にFXはできないのではないか、そんな間違ったイメージを持っていませんか。
FXは公務員の副業規定に当たらないのでそもそも副業ではありません。
さらに、夜間の取引が可能・少額から始められるといった特徴から、職務に専念する義務のある公務員にはFXは向いていますよ。
もちろんFXには注意すべき点もありますので、記事内で詳しく解説していきますね。
また、禁止されていないといってもFXをしていることを職場の人にはバレたくない人のために、バレずにFXに取り組める方法もお伝えします。
先に初心者におすすめの会社を知りたい場合はこちらをご覧ください。
目次
公務員は会社勤めの方とは違い、副業に対する厳しい制限が設けられています。
ですが、FXは副業規定に当たらない「資産運用」であるため、職務に影響が出ない限りは制限などを受けることがありません。
つまり、FXは規定に反することなく始められるのです。
FXが本当に副業規定に当たらないか、公務員法を確認しましょう。
副業に関する規定は、地方公務員法第38条、国家公務員法第103条・104条に記載があります。
【地方公務員法第38条】
職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。
【国家公務員法第103条】
職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。
【国家公務員法第104条】
職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。
営利企業にて役員や従業員として報酬を得ること、自営業、アルバイトなどは「副業」に当たるため、禁止もしくは許可が必要になります。
ですが、FXや株などは「事業を営む、事業に従事する」行為に当たらないため、副業には該当しないと解釈できますね。
FXは公務員法で制限される「副業」には当たりませんが、業務に影響が出ない範囲で取り組む必要があります。
FXに熱中してしまうがあまり、本業が疎かになってしまっては、公務員としての職務を遂行できなくなってしまうので気をつけてくださいね。
注意すべき国公法の原則は以下の2つ
【国公法の原則】
・信用失墜行為の禁止
・職務専念の義務
【地方公務員法33条（信用失墜行為の禁止)】
職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。
【地方公務員法第35条（職務に専念する義務)】
国公法の原則を守るためには、勤務時間中はFXのこと考えず、仕事の合間に取引画面を少し見る行為さえ控えた方が良いでしょう。
職場に知られて白い目で見られたり、夜更かしなどで仕事に支障をきたしてしまう場合、処分を受ける可能性もあるので注意してください。
【勤務中の取引による処分例】
東京国税局は14日までに、勤務時間中にスマートフォンで株取引をしたのは国家公務員法が定める職務専念義務に反するとして、都内の税務署に勤める国税徴収官（41）を減給10分の1（3カ月）とする懲戒処分を発表した。
同局によると、徴収官は2013年1月～17年8月、勤務中に証券会社のサイトにアクセスし、計1314回取引した。
厳しい規定はありますが、公務員による副業は以前に比べて寛容になっています。
業種別でも確認していきましょう。
個人の副収入のためではなく、地域のお手伝いなど社会貢献ができる活動が前提であれば、副業許可を得やすいようです。
副業は原則禁止だが、任命者の許可がおりれば可能。自治体によっては解禁の兆しも見えます。
高齢化や少子化による、労働人口の減少が副業規定の緩和を後押しをしています。
副業は原則禁止だが、上長の許可が必要です。
昇任試験の対策問題集を出版する会社より、17の道府県の警察官が執筆料を受け取っていたことでニュースになったケースあり。副業許可を得ていなかったことが問題視されました。
副業は原則禁止ですが、社会貢献活動が参加の目的であれば、上長の許可が下りるケースがあります。
奈良県・生駒市では消防士の副業解禁が話題になりました。
労働人口が減っている中で地域の働き手が少なくなっている時代背景もあり、公務員も副業をはじめやすくなっています。
どのような副業がしやすいのか、気になりますよね。
最初に思いつく・手軽にお小遣い程度のお金を貰える副業といえば、勤務後や週末にできる「アルバイト」ではないでしょうか。
学生時代にアルバイト経験があれば、スタートするハードルは低いですよね。
ですが、前項でご紹介した通り、営利目的の企業でのアルバイトは副業規定に抵触してしまいますし、たとえ社会貢献が目的であっても申請や許可の手続きが必要です。
実際に、無許可で深夜の清掃員バイトが発覚し懲戒処分となった例もありますので、経験があるからといって軽い気持ちで始めるのには注意です。
公務員という社会的信用を活かすことができ、かつ労働に当たらない「不動産」の経営は、公務員との相性が良いとされています。
人事院規則でも不動産について触れられており、事業者に管理を委託して職務に専念できることが明らかであれば、副業規定に反することなく不動産投資をすることができます。
ただ、5棟10室以下の規模であること、年間の賃料収入が500万円以下であることと収入が制限されており、制限を超える規模になりますと許可を得ていない場合は副業規定に違反してしまいます。
不動産については、相続などで意図せず取得するケースもありますので、その場合には、管理委託をした上で上長に許可申請するなど忘れずに手続きしましょう。
株式やFXなどの金融投資は、「副業」に当たらないため、不動産のように許可がいらず、収入制限もありません。
アルバイトや不動産のように規定に抵触する心配がありませんし、「無許可で報酬を得ていた」としてニュースになるなどのケースもありません。
ただ、副業規定での罰則はありませんが、利益を隠して「脱税」によって処分が下されている事件が起きていますので、投資による利益を得た場合にはしっかりと確定申告をしましょう。
また、勤務中の取引が発覚した際にも問題となりますので、業務に支障が及ばない範囲で取り組む必要があります。
副業規定を気にせずに収入を得たい公務員にはFXが向いています。
理由としては以下の3つです。
・FXは副業に当たらない
・FXは夜間でも取引できる
・FXは少額から始められる
FXは公務員法で規制のある「副業」に該当しません。
つまり、FXを始めるための許可を必要とせず、収入を得たとしても収入制限を気にする必要もありません。
気兼ねなく始められる点において、副収入を目的としたFXは公務員に向いています。
ただし、アルバイトや不動産などの副業とは違いFXは投資行為なので、「損失」を被るリスクも負うことになります。
FXを始める前に、投資についての知識・向き合い方などを学ぶ必要がありますよ。
FXをどのように学べば良いか、別記事にて解説しているので参考にしてみてください。「超初心者向け！FXで勝つための勉強法」
FXは夜間でも取引ができる仕組みとなっているので、日中に仕事がある公務員にとっては無理なく取り組むことができる投資です。
投資といえば株が一番に思い浮かぶかもしれませんが、株取引は午前9時〜15時が取引時間となっていますので、仕事中に取引をしたくなってしまうかもしれません。
実際に、勤務中に株の取引を繰り返したことが職場に発覚し、減給の懲戒処分を受けてしまったケースもあります。
所轄庁の許可がいらないFXではありますが、公務員には「職務専念の義務」がありますので、業務に支障がない時間に取り組みましょう。
FXは少額で始められることがメリットの一つですので、投資初心者の方でも無理なく取り組められます。
ですが、FX投資は取引を繰り返し行い、勝ったり負けたりしながらコツコツ資金を増やしていく活動です。
数百円でもコツコツ積み上げられないのにいきなり大きなお金を投入して増やそうとしても、あっという間にお金がなくなってしまいます。
実際、FXで生き残る難しさは、統計データにも表れています。下記は金融先物取引業協会が公開している3年間の「顧客口座数の増減」と「「取引実績口座数の増減」をまとめた表です。
これらは元データの「顧客口座数」と「取引実績口座数」から割り出した数値となります。
| 年度 | 顧客口座数の増減 | 取引実績口座数の増減 | FXを継続している人の割合（生存率） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 412,733 | 55,209 | 13.38% |
| 2019 | 475,593 | 134,160 | 28.21% |
| 2018 | 451,327 | 44,364 | 9.83% |
| 3年平均 | 1,339,653 | 233,733 | 17.45% |
注釈：「顧客口座数の増減」は、純粋に新規口座に限った話ではありませんが、こちらの稼働率がFXをはじめて継続している参考データになるものとしています。
このデータからFX初心者が一年以上生き残る確率（生存率）は17%程度と考えられます。
もう一つの参考データはトレーダーが年間収支がプラスになる確率です。金融先物取引業協会が行った下記のアンケート結果をご覧ください。
このアンケート対象者の8割がトレード歴1年以上であるため、一年以上継続しているトレーダーの60%が年間収支プラスと考えられます。
では、この二つの数字を掛け合わせるて初心者が1年生き残った上で利益をあげる確率を計算してみましょう。
17%（初心者1年目の生存率） × 60%（トレード歴1年以上のトレーダーの年間収支プラス率） = 10.2%
なんとたったの10%しか生き残れません。
気楽に始められるFXではありますが、簡単に稼げない世界であるということは、念頭に置いておく必要がありそうですね。
FXは無理なく取り組める投資として公務員に合っていますが、熱中してしまわないよう注意が必要です。
具体的な注意点は以下の2点。
・信用失墜行為に注意する
・職務専念に注意する
地方公務員法33条（信用失墜行為の禁止)に当たらないように注意しましょう。
条文では「職全体の不名誉になるような行為をしてはならない」と記載されています。
具体的には、
・前日に取引に熱中しすぎて夜更かしをしてしまい、翌日の業務で集中できず作業ミスが多発してしまう。
・取引で大きな損失を出してしまい、自己資金での取引ができないために同僚にお金を借りるなどして、職場内に不穏な空気を作ってしまう、などです。
極端な例かもしれませんが、せっかく仕事を頑張って積み上げた信用・信頼を、副業のせいで失ってしまうほど悲惨なことはありません。
FXがあくまで本業のサポートの位置付けとなるよう、慎重に取り組んでくださいね。
地方公務員法第35条（職務に専念する義務)にも注意が必要です。
「勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い」と記載されている通り、勤務時間中はFXに気をとられることなく職務を遂行しなければなりません。
勤務時間中の取引は絶対に控えるべき、となりますね。
FXは夜間取引ができる点がメリットではありますが、日中にも取引できてしまう点は公務員にとってのデメリットです。
FXをしていると、損をして気分が落ち込んだ理、利益を獲得して喜んだりと心を揺さぶられる場面が多々あります。
取引したくなる誘惑に負けないよう、頭を切り替えるための心構えが大切になってきますよ。
上記の注意点を確認するとFXが本業の足かせになってしまう印象を持たれてしまうかもしれませんが、副収入として十分役割を果たしてくれるポテンシャルをFXは持っています。
FXで安定して利益をあげられるようになった際は、確定申告を忘れずに行いましょう。
具体的には、20万円を超える利益を得た場合に申告の義務が発生します。
利益が出ているにも関わらず申告を怠ってしまうと、脱税による刑事罰を受けることにもなりかねませんので忘れずに手続きしてくださいね。
FXが禁止されている副業には当てはまらないとしても、バレたらなにかしらの罰はあるのではないか、と思ってしまいますよね。
FXがもし職場にバレてしまった場合の処遇と、バレないようにするためにできることを見ていきましょう。
結論からいうと、FXが職場にバレたとしても特に問題はなく、処分の対象にもなりません。
FXなどの金融商品への「投資」について、公務員法での規程や制限がないからです。
本業に支障が出るほどでなければ、FXに取り組むこと自体はなんら問題になりませんので、安心して始められそうです。
ただ、処分にならないとしても「職場の人に知られるのはなんか気まずい」とも感じますよね。
次項で職場にバレないためにすべきことを解説します。
FXで年間20万円以上の利益が出た場合には確定申告をして納税しなければなりません。
その確定申告の際に、住民税を自分で納付すれば職場にバレないで棲むのです。
なぜ住民税を自分で納付すると職場にバレなくなるのかというと、
住民課税決定通知書という書類が年に１回職場に郵送される仕組みが関係しています。
経理担当者さんはその住民課税決定通知書をを元に、給料から天引き処理をしているんです。
住民税は前年の所得に応じた金額となるため、前年にFXの収入があり確定申告をしている場合、給料＋アルファ分に対する住民税を支払わなくてはいけません。
そこで、給料とは分けて住民税を支払うために、確定申告の際に一手間必要になってきます。
具体的な方法としては、確定申告書Bの「住民税・事業税に関する事項」で「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」という枠があるので『自分で納付』にチェックを入れるだけです。
さらに慎重にすすめたい場合は役所の税務課に「住民税を自分で納付すること」を問合せ・念押しするのも手ではあります。
自分では書類にチェックを入れていても、役所の中でヒューマンエラーが出てしまう可能性もあります。
万全の状態で取り組みたい場合は、納付書の発行にも目を光らせましょう。
ちなみに、確定申告をしないままFXで利益を上げ続ければ、「脱税」として公務員法とは全く別の法律を犯すことになってしまいます。
ニュースにでもなってしまえば人生を棒に振りかねないですよね。
ルールに則って、ひっそりコツコツ稼いでいきましょう。
【脱税の処分】
【2007年、元小学校校長、利益：3億1,000万円、脱税額：1億円】
少ない元手で多額の取引ができることから人気の外国為替証拠金取引（FX）で、06年末までの3年間、計約3億1,200万円の所得を申告せず、所得税約1億700万円を脱税したとして、大阪国税局が和歌山県橋本市、中村安雄・元小学校長（71）を所得税法違反容疑で和歌山地検に告発していたことが分かった。
追徴税額は重加算税を含め約1億4,500万円で、修正申告に応じているという。
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GMOインターネットグループは業界を牽引する巨大金融グループ企業ですので、信頼性も高く安心して取引できますよ。
初心者が投資に手を出しても大丈夫だろうか、と心配になるかもしれません。
ですが、誰もが最初は初心者から勉強を始めますし、小額取引などリスクを抑える方法はあります。
上限金額や期限を決めておけば、リスクを押さえながらチャレンジできますし、ダラダラせずに自分に合っているのかも判断できますよ。
たなか
1988年埼玉県生まれ。兼業でFXを始めるも、トータル300万円の損を出して退場。諦めきれず、FXへの取り組み方を一から見直し、ギャンブルでなく堅実なトレードができるよう猛勉強中。これからFXを始める人が自分と同じような経験をされないよう、自戒も込めて、有益な記事となるよう執筆していきます。
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